教師の人権を侵害するような言動や行為はきちんと司法に判断を委ねるべき
この間、子どもの入学式に出席するという理由で学校を休んだのを、どこぞの市議が公然と批判し、
あろうことか教育委員会が教師の行動を注意したというニュースがありました。
この間のテレビ番組ではモンスターペアレントが「結婚した受験生の担任に妊娠しないように要求し、誓約書まで書かせた」という事例が紹介されていました。
これらの例は自身の立場を利用して名誉を傷つける言動を行ったり、不当な要求を呑ませたりしており、パワーハラスメントにあたるといえます。
会社の上司に例えればわかるでしょう。
社員がみんな見ているツイッターで「○○は会社を休むなんてけしからん。あんなやつはクビになるべきだ」と呟いたらどうなるか？
上司が部下に「妊娠しない」という誓約書を書かせたらどうなるか？
どちらも、慰謝料を請求されても仕方ありません。
またこのような話では、感情的な議論や世論調査で多数決を取っても答えは出ません。
教師には他の誰もと同じように基本的な権利があり、保護者にしてみれば「少しでもいい教育を子どもに受けさせたい」と考える。どちらも権利を主張して話がまとまらない。
教師の権利はどこまで認めらるのか、市議や保護者の取った行動は法律上どういう位置づけになるか。
これらは司法判断によって決まるべきです。
判例が積み重なることによって線引きをしていかないと、弱い立場に立っている教師が結婚も出産もできないということになります。
保護者や市議への賠償請求はやりにくいと思っていても、過剰な場合は教師自身が慰謝料請求の裁判を起こすべきでしょう。そうして司法判断によって正当性を示さなければ、教職員はいつまで経っても偏見による不当な扱いを受け続けるでしょう。
